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土木設計教えて君TOP総合評価方式>総合評価方式とはなにか

1−1 総合評価方式とはなにか

総合評価方式とは、従来公共工事は最低落札者と契約し、工事を行っていた落札方式でしたが、総合評価では、入札価格+技術提案に関わる評価を合計した点数で評価し、その点数が最も高かったものと契約する方式であります。

なので、評価のいかんによっては、必ずしも最低落札者と契約するわけではないこともありえるのです。

ここで、そもそも総合評価方式は何のために行っているのかということですが、大きく分けて2つの意図から総合評価を拡大採用するに至っています。

その1 「公共事業の品質確保の促進」に関するもの
 従来公共事業は価格競争一辺倒でしたので、厳しい財政事情を背景に公共事業が縮小化するようになってきたことや、談合などを従来行っていたものがなくなってきており、その公共事業の受注をめぐって、激しい価格競争が起き、著しい低価格による入札が激増してきました。

 低価格の入札が激増すること自体は、税金の節約にもなるので、非常に喜ばしいことでもあるのですが、反面、工事中の事故、手抜き工事の発生、下請け業者へのしわ寄せなどによる公共事業の品質低下に関する懸念が顕著化してきました。

 そこで、近年「品確法」により公共事業の品質確保を図る上でも、総合評価方式の適用を行い、技術力及び品質の向上の優劣を考慮した入札方式として総合評価方式ということになっています。

その2 ISO2394関連
 現在国際化の流れは、同然土木の世界にも波及してきており、公共事業もその例外ではありません。しかしながら我が日本では高度成長時代に効率優先が長く行われてきたため、その土木構造物の性能ではなく、より画一的に評価しやすい、仕様を優先させてきました。

 しかし、この仕様は、画一的になりすぎ、高度な技術及び新技術を阻む要因にもなっており、技術進歩を阻む要因となって問題化していました。

 ちょうどそのころ、阪神淡路大震災において、仕様を重視した構造物が崩壊するなど、画一的名な仕様では、実態に合った設計が出てきていないという事態に直面しました。

 その当時特に着目されてきたのが、かくも有名な「耐震設計」です。
が、従来の仕様ではそのような「耐震設計」を評価できるものではなく、また柔軟な発想を阻害するものとして、足かせになっていました。

 ところが、奇しくも土木の世界でもついに国際化の波がやってきて、1998年に日本の設計基準類はISO2394に準拠し、性能規定化(実際には信頼性設計法を主体とした設計手法と規定手段のことを指す)を推進する方針が定まりました。

 ついに、仕様ではなく性能をもって設計することが大前提になってきました。

そして、その性能規定化に対応するためにも、従来の図面も仕様もすべて発注者が定めるものでは、性能を評価することは困難であったため、総合評価方式を拡大し、民間の技術力を導入しつつ、性能を担保要件とする総合評価方式による入札(調達)へと変化してきました。
 また、柔軟な発想を視野にいれ、新技術の発掘、公共事業の低価格化を推進すべく総合評価方式にを導入するにいたっています。

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総合評価方式についてのメニュー
今公共事業の工事入札方式は、総合評価方式にシフトしてきています。
ここでは総合評価方式とはなにかをクローズアップしていきます。

1−1 総合評価方式とはなにか
1−2 総合評価による淘汰がついに始まった
1−3 総合評価を乗り切る秘訣
1−4 役所は総合評価の何に期待しているのか
1−5 総合評価の本心と野心
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